料金について
お客様の前年度の売上高により毎月の顧問報酬を決めさせていただきます。
実施した決算の売上高（当期の売上高）により決まります。
毎月の顧問報酬は前年度の売上高を基に決めさせていただき、決算報酬は今期の売上高を基に決めさせていただきます。
打ち合わせについて
月次決算書を使って業績の説明をいたします。今後の見通しをお伺いして、
最終的にどのような決算内容になりそうか、いくらくらいの税金になりそうか検討いたします。
また、経理内容で確認させていただきたいことがあれば、そのことについてもお伺いしております。
資料に不足や不備があった場合など、その場で書類のコピーをいただくこともございます。
法人のお客様については最低でも3か月に1度くらいの頻度で打ち合わせをさせていただきたいと考えております。
例えば一度も打ち合わせを行わずに決算を迎えてしまうと、出来たはずの節税が出来なかったり、税務上の問題点が解決されないまま次の期まで放置されてしまったりする恐れがあります。
3か月に1度くらいの頻度で打ち合わせをさせていただけますと、上記問題点は多少なりとも解決すると考えております。
Google Meet等によるWeb会議にて打ち合わせをさせていただきます。
正直なところWeb会議ツールは詳しくないのですが、Web会議をご希望のお客様も多くなってきておりますので、できる限りWeb会議にて対応させていただきます。
パソコン操作が苦手なお客様については、お客様のもとへお伺いをして打ち合わせをさせていただきます。
質問と連絡方法について
もちろん質問していただけます。電話、メール、チャット、Web会議ツールなど連絡しやすい方法で質問してください。
当日もしくは翌営業日中に回答することを心がけております。
ただし、質問の内容によってはお調べしないと回答できないものもございます。
その際にはお時間を頂戴する旨、ご連絡をさせていただきます。
特に打ち合わせ回数を設けておりません。必要な都度、お声がけいただけましたら打ち合わせをさせていただきます。
打ち合わせ回数を設けて料金設定をしてしまいますと、必要なときに打ち合わせが出来なかったり、あまり必要がないときに打ち合わせをしたり、お客様にとっても弊事務所にとってもあまり好ましくないのではないかと考えております。
必要な都度お声がけいただきましたら打ち合わせをさせていただきますので、安心してご相談ください。
記帳代行と会計ソフトについて
毎月の顧問報酬の中に記帳代行の料金も含んでおりますので、別途頂戴することはございません
マネーフォワードを推奨しております。
弊事務所はマネーフォワードを使用しておりますので、お客様にもマネーフォワードを使用していただくことにより、弊事務所とお客様との連携が可能となります。
お客様との連携が可能となることにより、弊事務所では随時入力データの正誤を確認することができ、お客様にはタイムリーに正しい試算表を確認していただくことが可能となります。
税務申告をする際にはお客様のソフトと弊事務所のソフトを連携する必要がございます。
freeeや弥生会計、勘定奉行等ほとんどのソフトと連携が可能となっておりますが、一部対応していないものもございます。
既にご使用の会計ソフトがある場合には、お問い合わせフォームよりお問い合わせをお願いいたします。
税理士変更を検討のお客様へ
法人税申告書を提出した直後が税理士を変えるベストなタイミングといえます。
法人税申告書の提出直後は当年度と次年度の税務業務の境目にあたるため、
税理士を変更するタイミングとしてはこの時期がベストだといえます。
ただし下記「税理士変更で注意するポイントは」にも記載がございますが、
税理士との顧問契約書には”解約の申し出を〇ヵ月前までに通知する義務がある”という
内容が書いてあることもあるので、事前に顧問契約書の内容を確認しておきましょう。
1.先に税理士を見つけておく
先に解約をしてしまい、次の税理士が決まらないまま税務署から連絡が来たりすると、 対応に慌てることになるかもしれません。そのような事態にならないように、 引き継いでもらえる税理士を見つけてから前任の税理士との顧問契約を解約しましょう。
2.現在の税理士との契約を確認する
解約の申し出を〇ヵ月前までに通知する義務があるといった内容が書いてあるケースもあるので、 事前に顧問契約書を確認しておきましょう。また、報酬をいつまで支払う義務があるのかという点も 確認しておくと良いでしょう。
税理士を変更する場合に必要となる書類は、「過去3年分の申告書類、総勘定元帳」
「税務署、県税事務所への届出書類」「会社定款のコピー」の3点が必要になります。
通常はお客様が保管されていると思いますが、もし上記書類がない場合は、税理士にお問い合わせください。
基本的には解約したいという意思を伝えるだけですが、その際は出来るだけ波風が立たないよう心がけましょう。
もし揉めてしまうと、税理士に預けている書類やデータの回収がスムーズに出来なくなるおそれがあります。
たとえ現在の税理士に不満があったにせよお世話になったわけですから、
できるだけ穏便に感謝を忘れずに契約を解消しましょう。結果としてお客様ご自身のためにもなります。
では、実際にはどのように解約をしたい意思を伝えれば良いのでしょうか。
その際は「友人が税理士事務所を開業したので」などの理由が角が立ちにくいのではないでしょうか。
特段の事情がない限り、今の税理士と新しい税理士との間で引継ぐことはなく、
新しい税理士は提出いただいた総勘定元帳や申告書をもとに会社のデータを作成します。
また、顧問税理士を変更しても税務署等へ届出する必要はありません。
ご注意いただきたいのは、税務署や県税事務所等への申告を電子申告で行っていた場合、
IDとパスワードを引き継いでもらえるかという点です。
IDとパスワードを引き継いでもらえないと新たにIDを作成する必要がございます。
新たにIDを作成することは容易ですが、新たに作成してしまうと過去の申告や届出を閲覧することが出来なくなります。
従って出来るだけIDとパスワードも引き継いでもらってください。
その他
営業時間は午前9時から午後5時までです。休日は土日祝日、年末年始、お盆期間になります。
初回相談は無料となっております。お気軽にご相談ください。
製造業、卸売業、小売業、サービス業、不動産業 などとなります。
対応業種に記載がないものもまずはお気軽にご相談ください。極力対応させていただきたいと思います。
個人のお客様(確定申告)についてはお引き受けしておりますが、
法人のお客様については、決算・申告のみのご依頼はお引き受けしておりません。
法人のお客様については口座振替をお願いしております。
また、個人のお客様についてはお振込みによるお支払いをお願いしております。
決算直前でない限り、ほとんどの場合は対応可能です。まずは一度お問い合わせください。
大変申し訳ございませんが、社会保険に関する業務については対応できかねます。
弊事務所が提携している社会保険労務士をご紹介いたします。
国内取引所の取引のみで、資料が揃っておりかつ簡易なものであれば極力対応させていただきますが、複雑なものは暗号資産を専門にやられている税理士等にご依頼いただく方が無難です。
専門性が高い分野ですので、お客様に不利益にならないようお断りさせていただくことがございます。
ご了承ください。
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