弊事務所ではお客様の売上高を基に料金を明確にしております。
また法人のお客様と個人のお客様ではサービス内容が異なりますので、
料金プランをわけさせていただいております。
料金に関してご不明点がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
法人のお客様向け
料金プラン
Advisory & settlement fee
毎月の顧問報酬と決算報酬
※横にスクロールしてご覧ください。
| 損益計算書の売上高 | 毎月の顧問報酬 | 決算報酬 |
|---|---|---|
| ～1,000万円未満 | 18,000円 | 100,000円 |
| 1,000万円～3,000万円未満 | 23,000円 | 150,000円 |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 28,000円 | 200,000円 |
| 5,000万円～7,000万円未満 | 31,000円 | 200,000円 |
| 7,000万円～1億円未満 | 33,000円 | 200,000円 |
| 1億円～3億円未満 | 38,000円 | 250,000円 |
| 3億円～5億円未満 | 43,000円 | 300,000円 |
| 5億円以上 | 別途ご相談 | |
■ 金額はすべて税抜表示です。別途消費税がかかります。他の料金表も同様です。
■ 上記金額には記帳代行が含まれております。
上記顧問報酬に含まれるもの
■ 毎月の帳簿・取引内容のチェック、試算表の作成
■ 源泉所得税納付書の作成
■ 税務、会計、資金繰りなどについてのご相談
■ 税務申告書作成（法人税、地方税、消費税）、決算書、総勘定元帳、概況書の作成
Year-end adjustments
年末調整、給与支払報告書の作成及び提出
| 報酬額 | |
|---|---|
| 5人まで | 10,000円 |
| 6人以降1人につき | 2,000円 |
payment records
法定調書合計表及び支払調書の作成
| 報酬額 | |
|---|---|
| 合計表及び支払調書5枚まで | 10,000円 |
| 支払調書6枚目以降1枚につき | 1,000円 |
depreciable property tax return
償却資産税申告
| 報酬額 | |
|---|---|
| 提出先1件につき | 8,000円 |
witnessing tax audits
税務調査の立会い
| 報酬額 | |
|---|---|
| 1日につき | 50,000円 |
■ 上記金額には修正申告書の作成が含まれます。
■ 弊事務所は「書面添付制度」を採用しております。書面添付制度とは、税理士が申告書に保証書のようなものを添付し、その信用性をアピールする制度であり、税理士法第33条に定められている税理士に与えられた権利の一つです。
書面添付がある場合、税務当局が税務申告書類について疑問点があるときには税務調査の前に、まず、税理士に意見聴取を求め、意見聴取の段階で税務当局の疑問点が解消された場合には税務調査は省略されます。
書面添付制度について虚偽の記載があった場合、税理士は懲戒処分の対象になるものですので税理士にとってはリスクのある制度ですが、お客様にとってはメリットが大きい制度ですので、積極的に採用をしております。
case of plan
料金事例
CASE.1
年間の売上高が900万円 / 従業員なしの場合
| 顧問報酬 | 18,000円/月 |
|---|---|
| 決算報酬 | 100,000円/年 |
| 年末調整 | 10,000円 （経営者のみ） |
| 法定調書合計表 | 10,000円 |
| 総 額 | 336,000円/年（税抜） |
CASE.2
年間の売上高が2,000万円 / 従業員3名の場合
| 顧問報酬 | 23,000円/月 |
|---|---|
| 決算報酬 | 150,000円/年 |
| 年末調整 | 10,000円 （従業員3名+経営者） |
| 法定調書合計表 | 10,000円 |
| 総 額 | 446,000円/年（税抜） |
CASE.3
年間の売上高が9,000万円 / 従業員7名の場合
| 顧問報酬 | 33,000円/月 |
|---|---|
| 決算報酬 | 200,000円/年 |
| 年末調整 | 16,000円 （従業員7名+経営者） |
| 法定調書合計表 | 10,000円 |
| 総 額 | 622,000円/年（税抜） |
CASE.4
年間の売上高が2億円 / 従業員10名の場合
| 顧問報酬 | 38,000円/月 |
|---|---|
| 決算報酬 | 250,000円/年 |
| 年末調整 | 22,000円 （従業員10名+経営者） |
| 法定調書合計表 | 10,000円 |
| 償却資産税申告 | 8,000円 |
| 総 額 | 746,000円/年（税抜） |
個人のお客様向け
料金プラン
for small business owner
個人のお客様向け
料金プラン
確定申告のみご依頼の個人のお客様は下記料金表を適用させていただきます。
取引金額や取引量が多く、確定申告の時期のみの対応では難しいと判断した場合には、
料金について別途ご相談させていただきます。
なお、確定申告のみの場合は書面添付は省略させていただきます。
| 年間収入 | 基本料金 |
|---|---|
| ～1,000万円未満 | 10,000円 |
| 1,000万円～2,000万円未満 | 20,000円 |
| 2,000万円～3,000万円未満 | 30,000円 |
| 3,000万円～4,000万円未満 | 40,000円 |
| 4,000万円～5,000万円未満 | 50,000円 |
| 5,000万円～1億円未満 | 80,000円 |
| 1億円以上 | 別途ご相談 |
■ 金額はすべて税抜表示です。別途消費税がかかります。下記の料金表も同様です。
■ 申告期限まで10日を切った際のご依頼は、総額の40％増しとさせていただきます。
住宅ローン控除初年度、医療費控除、雑所得、事業所得、不動産所得、
譲渡所得がある場合及び消費税申告が必要な場合は以下の金額を加算させていただきます。
※住宅ローン控除の2年目以降については料金は発生いたしません。
| 業務内容 | 加算金額 |
|---|---|
| 住宅ローン控除初年度 | 20,000円 |
| 医療費控除 | 5,000円 |
| 雑所得(副業以外1件につき) | 5,000円 |
| 雑所得(副業の場合) | 20,000円 |
| 事業所得 | 37,000円 |
| 不動産所得 | 37,000円 |
| 譲渡所得 | 50,000円 |
| 消費税申告 | 100,000円 |
case of plan
料金事例
CASE.1
給与収入のみ、今年初めて住宅ローン控除を受けたい
ふるさと納税もしている
給与収入：500万円
| 基本料金 （年間収入1,000万円未満） |
10,000円 |
|---|---|
| 住宅ローン控除初年度 | 20,000円 |
| 総 額 | 30,000円（税抜） |
※ふるさと納税（寄付金控除）は料金加算の対象ではございませんので、別途料金は頂戴いたしません。
CASE.2
給与収入の他に副業をしている
給与収入：600万円 / 副業：200万円
| 基本料金 （年間収入1,000万円未満） |
10,000円 |
|---|---|
| 事業所得 | 37,000円 |
| 総 額 | 47,000円（税抜） |
※副業については事業所得又は雑所得になります。
事業所得の方がメリットがございますが、雑所得にせざるを得ない場合もございます。
雑所得とした場合には、加算金額は20,000円です。
CASE.3
CASE.3
給与収入の他に不動産賃貸収入がある
給与収入：800万円 / 不動産賃貸収入：250万円
| 基本料金 （年間収入1,000万円～2,000万円未満） |
20,000円 |
|---|---|
| 不動産所得 | 37,000円 |
| 総 額 | 57,000円（税抜） |
CASE.4
給与収入の他に年金を貰っており、
医療費控除も受けたい
給与収入：200万円 / 年金：300万円（1か所のみ）
| 基本料金 （年間収入1,000万円未満） |
10,000円 |
|---|---|
| 雑所得(副業以外1件につき) | 5,000円 |
| 医療費控除 | 5,000円 |
| 総 額 | 20,000円（税抜） |
CASE.5
今まで住んでいた住宅を売却した
譲渡所得のみ / 売却金額：2,800万円
| 基本料金 （年間収入2,000万円～3,000円未満） |
30,000円 |
|---|---|
| 譲渡所得 | 50,000円 |
| 総 額 | 80,000円（税抜） |
CASE.6
不動産賃貸業を行っている
不動産所得：1,800万円 / 消費税申告：必要
| 基本料金 （年間収入1,000万円～2,000円未満） |
20,000円 |
|---|---|
| 不動産所得 | 37,000円 |
| 消費税申告 | 100,000円 |
| 総 額 | 157,000円（税抜） |
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