税理士変更

法人税申告書を提出した直後が税理士を変えるベストなタイミングといえます。
法人税申告書の提出直後は当年度と次年度の税務業務の境目にあたるため、
税理士を変更するタイミングとしてはこの時期がベストだといえます。
ただし下記「税理士変更で注意するポイントは」にも記載がございますが、
税理士との顧問契約書には”解約の申し出を〇ヵ月前までに通知する義務がある”という
内容が書いてあることもあるので、事前に顧問契約書の内容を確認しておきましょう。

1. 先に税理士を見つけておく

先に解約をしてしまい、次の税理士が決まらないまま税務署から連絡が来たりすると、 対応に慌てることになるかもしれません。そのような事態にならないように、 引き継いでもらえる税理士を見つけてから前任の税理士との顧問契約を解約しましょう。

2. 現在の税理士との契約を確認する

解約の申し出を〇ヵ月前までに通知する義務があるといった内容が書いてあるケースもあるので、 事前に顧問契約書を確認しておきましょう。また、報酬をいつまで支払う義務があるのかという点も 確認しておくと良いでしょう。

税理士を変更する場合に必要となる書類は、「過去3年分の申告書類、総勘定元帳」
「税務署、県税事務所への届出書類」「会社定款のコピー」の3点が必要になります。
通常はお客様が保管されていると思いますが、もし上記書類がない場合は、税理士にお問い合わせください。

基本的には解約したいという意思を伝えるだけですが、その際は出来るだけ波風が立たないよう心がけましょう。
もし揉めてしまうと、税理士に預けている書類やデータの回収がスムーズに出来なくなるおそれがあります。
たとえ現在の税理士に不満があったにせよお世話になったわけですから、
できるだけ穏便に感謝を忘れずに契約を解消しましょう。結果としてお客様ご自身のためにもなります。
では、実際にはどのように解約をしたい意思を伝えれば良いのでしょうか。
その際は「友人が税理士事務所を開業したので」などの理由が角が立ちにくいのではないでしょうか。

特段の事情がない限り、今の税理士と新しい税理士との間で引継ぐことはなく、
新しい税理士は提出いただいた総勘定元帳や申告書をもとに会社のデータを作成します。
また、顧問税理士を変更しても税務署等へ届出する必要はありません。
ご注意いただきたいのは、税務署や県税事務所等への申告を電子申告で行っていた場合、
IDとパスワードを引き継いでもらえるかという点です。
IDとパスワードを引き継いでもらえないと新たにIDを作成する必要がございます。
新たにIDを作成することは容易ですが、新たに作成してしまうと過去の申告や届出を閲覧することが出来なくなります。
従って出来るだけIDとパスワードも引き継いでもらってください。